2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
この方は、五回も今までがんの手術をして、一度は死んじゃったという、そういうようなことを書いている方、エッセーが日経新聞に載っておりましたけれども、そういう方がずっと災害弱者ということに非常に関心を持っていて、その災害弱者を救うためにどのような気象庁あるいは災害の対策が必要なのかということを、自分の研究とは別に一生懸命やっていまして、それが高じて、気象予報士になりたいといって、その試験を受けている、そういう
この方は、五回も今までがんの手術をして、一度は死んじゃったという、そういうようなことを書いている方、エッセーが日経新聞に載っておりましたけれども、そういう方がずっと災害弱者ということに非常に関心を持っていて、その災害弱者を救うためにどのような気象庁あるいは災害の対策が必要なのかということを、自分の研究とは別に一生懸命やっていまして、それが高じて、気象予報士になりたいといって、その試験を受けている、そういう
その結果、最新の気象予報に加えて、近日の気象類似日や事前の顧客への休業調査等から需要計画を策定しておりまして、意図的にこれを過大にするといった行為は確認をされなかったところでございます。
ただ、気象予報が、まだ完全にとは言いませんけれども、非常に正確になってきておりますので、それを運用していく。洪水が起こらない放流量というのがございますので、それを計算して出していけば十分対応できるとは思っております。ただ、横の連携をどうするかということになっていくのではないかと思っております。
今後はこうした既存の注意喚起の手法に加えまして、気象情報、気象予報等を踏まえながら、大雪が予想される地域の自治体やメディア等に事前に集中的に情報提供を図るなど、より効果的な、タイムリーな注意喚起に取り組んでまいります。
加えまして、圧倒的な計算資源のあるこの「富岳」でも、時間のある中でできた今回の豪雨予測であって、限られた時間で、せわしい気象予報の現場でそれを活用することには相当な期間がかかると思います。
私は、前の仕事は秋田県のテレビ局で気象予報士もしておりましたので、きょうはそれに関連した質問をさせていただきたいと思います。
気象予報じゃなくて、そうした予見性がちょっと足りなかったんじゃないかと。
テレビでおなじみの気象予報士の森田正光さんや日本自然保護協会なども声を上げています。人によって行う観測など、気象庁の存在そのものが問われる問題ではないでしょうか。
例えば、茨城県の日立市では、天気相談所を設置し、気象予報士三人を含む専門人材を育成してきました。百年を超える気象データの蓄積を基に地域特有の気象条件を解析し、きめ細かな気象情報を市民に提供するほか、防災対策、環境保全に取り組んでいます。今後、こうした国と地方が連携した双方向の取組が不可欠です。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 山口那津男議員から、気象予報、防災・減災対策などについてお尋ねがございました。 近年の気候変動により激甚化、頻発化する自然災害から国民の皆様の命と暮らしを守るためには、御指摘のように、国と地方、双方向の地域の防災力強化、向上が必要不可欠でございます。議員御出身の茨城県日立市は、全国の地方自治体が模範とすべき先進事例の一つであります。
今般の令和二年七月豪雨に当たりましては、気象予報を踏まえ、事前に九州地方の県に対しまして、委員からお話ありました女性の視点からのガイドラインの活用を改めて要請するとともに、各県に対して重ねて個別に働きかけを行いました。
環境省としては、これを受けましてガイドラインを見直して、災害時の対応について追記するとともに、除染等の措置に伴って生じた除去土壌の管理の徹底についての事務連絡を発出して、連絡体制の強化、そして気象予報等から自然災害の発生が予想される場合の保管場所の事前点検などの管理の徹底について、関係市町村に対して依頼を行いました。
実は私も、地元の神戸にスーパーコンピューター「京」がありまして、何回か行ったときに、スパコン「京」はそこの気象予報ができるというような、そういう説明を受けて、それが我が国の災害対策に利用されているのかというと、そこは余り連携がとれていないというのが現実だということを私もちょっと認識しまして、これはもったいないなというふうに思いました。
気象予報に関しましては、静止気象衛星「ひまわり」や全国各地の観測地からデータを収集し、解析し、気象を予報する技術は年々進歩しているとはいえ、住民の命と暮らしを機械に任せるわけにはまいりません。地元からは名瀬測候所の地方気象台への格上げが強く要望されております。
気候変動によるものと見られる自然災害も近年頻発している中で、自然災害多発国の日本であり、一方で、すぐれた気象予報技術を持ち、また防災インフラの整備の力も持っている防災先進国でもあるのが日本であります。 一方で、途上国で発生している自然災害の場合に、災害そのものが大きい場合もありますけれども、亡くなる人の数の多さが際立っているのは、それを防ぐインフラが未整備であることが大きな要因の一つです。
例えば、県の知事が見えたときに、役所の中に気象予報士はいますかと言うと、まずゼロ回答なんです。 あの豪雨が迫ったときに、気象庁はさまざまな情報発信をします。しかし、それは、ある程度、エリアででは情報発信できますけれども、その中を細分化したさまざまな雲の動きというのは、これは誰かが見なきゃならないんです。今、民間の気象予報会社というのも非常に精度を上げています。
大臣にお伺いいたしますが、気象業務法のあり方や制度について、過去にも何点か伺ってまいりましたが、今後、ＡＩを活用した気象予報なども想定される中、見直しを検討するつもりはないのか、お伺いいたします。
○もとむら委員 かつても、フェーズドアレー気象レーダーは日本の最新技術であって、三十秒ごとにデータが更新されて、現在、国内に六カ所設置をされている、実証実験ではゲリラ豪雨発生予測の的中率が八〇％となっており、事前に対策を促す回避行動につながるという結果も出ているということは指摘をしておきたいのと、あとは、気象予報士は非常に大切な業務を担われていますが、気象業務法第十九条の三によって、気象予報士がデータ
本年八月に、交通政策審議会気象分科会で、民間における気象予報について、技術革新に応じた規制緩和などの制度の見直しについて提言をいただいたところであります。 この提言で触れられておりますように、気象予報分野では、民間事業者などにおいて、ＡＩの活用も含め、観測、予測技術や計算機能力の向上等により降水の短時間予報の提供が可能となるなど、予報業務の態様が変化をしております。
気象予報を事前によく分析して、例えばダムの水量をあらかじめ減らす対策だったり、住民に、より周知の徹底ですね、というような新たな手法というものをしっかりとやっぱり考えていかないと、実際に、これやむを得ないぎりぎりの対応と言われながらも、やっぱり被害が出るわけですから、今後、国交省の方としても、特に今後の異常気象を考えたときに、また次いつ来るか分かりませんから、この異常洪水時防災操作の運用ルールであったり
例えば、防災等の分野でいいますと、気象予報士の方々というのは結構全国にたくさんいらっしゃるんですが、必ずしもそうした事象に、必要な職に就いていらっしゃらない方もいらっしゃると。そうであれば、まさにこういう分野が必要なんですよという形で、使われていないリソース、人材を活用するということも一つの考え方としてはあるのかなというふうに思います。
我が国は長年にわたって、変化する気象に対応するために、気象予報また防災対策、営農支援等の技術を開発してきたわけでございます。このような民間事業者が持つ技術を積極的に海外展開して適応ビジネスを発展させていくことが重要と考えます。
気象予報士ということなんですけれども、今までは、実は今起きている、例えば暑い日がずっと、今回、桜も早く咲きまして、ありますよね、こういったものがどれぐらい温暖化に影響しているかということは、直接は語ることはできなかったんですね、一つ一つの気象というのは揺らぐものですから。
そういう経験をしたところなんですけれども、小西さんは気象予報士でもあられます。異常な降雨で甚大な被害が、いろいろなところで今、日本は起こっているわけなんですけれども、日本における気候変動と異常気象、災害誘発との関係について御所見をお聞かせいただければというふうに思います。
まず、小西さんといえば、先ほど御紹介の中にもありましたとおり、気象予報士でございますので、そういった観点から、最近に見られる気候変動、気象の現象に関する変動の御所見等々をお伺いできればと思いますが、いかがでしょうか。気象予報士としての、もしあれば。
また、報道機関を通じて自然現象や災害に関する知識をわかりやすく解説していただくため、気象予報士等を対象とした講習会を実施しております。 さらに、気象庁ホームページにおいても、これらに関する知識・解説のページを設けているところでございます。
近年、我が国でも相次ぐ大規模災害等、こういうのに対して正確な気象予報、あるいは医療分野での画像高速処理、はたまた安全保障分野等でのシミュレーションなど、様々な分野において、現在、高速計算処理機、いわゆるスパコンの存在は欠かせず、各国が国力を挙げてその性能向上と開発にしのぎを削っている、そういう状況にございます。